防衛装備品の国会要請検査

 時事が10月14日に掲出した「商社手数料、防衛省知らず=過大請求の原因指摘-会計検査院」は、防衛専門商社「山田洋行」などによる防衛装備品の過大請求問題で、複数の商社が防衛省への納入代金を基に算出した販売手数料を海外メーカーから受領していたことが会計検査院の調査で分かったと報じる。検査院は「こうした現状を同省が把握していない」とし、「商社から提出されたメーカー発行の見積書などの金額には販売手数料相当額が含まれ、代金が高く設定されている可能性がある」と指摘したとのこと。検査院は、山田洋行など既に過大請求が判明している3社に加え、大手商社など13社にも立ち入り調査し、その結果、海外メーカーとの販売代理店契約で、納入代金の一定割合を販売手数料として受領していたケースが複数あったとか。同省はこの事実を知らないまま、商社からメーカーの見積書や請求書の提出を受け契約額を確定させていたとのこと。調査では、商社とメーカー間の具体的な契約内容は守秘義務があり分からなかったが、商社の手数料相当額が納入代金に含まれた結果、同省への販売額が過大になっている可能性を指摘しており、同省も輸入手数料を支払っているため、手数料の二重取りの可能性があるとしているとか。

公表資料:防衛装備品の商社等を通じた輸入による調達について(要旨PDF(23KB)・本文PDF(354KB))

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