国と公益法人

 MSN産経ニュースが10月14日に掲出した「天下りを受け入れた公益法人 仕事も内部留保も多い! 検査院調べで浮き彫りに」は、会計検査院が各府省が所管する公益法人の契約や内部留保の実態を調べたところ、所管府省からの支出額が、天下りを受け入れている法人は、受け入れていない法人の約7倍にものぼり、常勤の天下り職員が多いほど所管府省からの支出額も比例して多いことが分かったと報じる。こうした公益法人は内部留保額も国からの支出を受けている法人が、受けていない法人の約3倍にのぼるなど、公益法人が天下りを受け入れることで、仕事を増やし、財務基盤を安定させている実態が浮かび上がったと記事は伝える。また個別の契約を調査した結果、国土交通省が、所管する財団法人の道路環境研究所と契約した沿道騒音の発生原因分析業務で、同研究所が再委託したはずの成果物がなかったり、総務省所管の社団法人電波産業会が、調査業務を総務省に無断で再委託していたりなど、不適切な事態が見つかったとか。検査院は成果物をこうした公益法人が公表しているケースが約40%にとどまっているとして、今後、インターネットを通じて公表するよう要請したとの由。また国からの支出額が1億円以上の法人は、内部留保額が1億円以上の法人の56・8%を占めるなど、公益法人が国に依存している体質も浮き彫りとなったとも。さらに公益法人が国から受注した調査研究業務のうち、件数で72・6%、支払い金額で82・2%が随意契約で、競争性が乏しいことも分かったとか。今回の検査院の調査は参議院からの要請を受けたとの由。

公表資料:各府省所管の公益法人について(要旨PDF(144KB)・本文PDF(3,738KB)・別表PDF(1,464KB))

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