都道府県水田農業推進協議会の剰余金

 産経新聞が10月10日に掲出した「余剰金52億返還せず 検査院、農水省に改善要求」は、農林水産省が米の産地づくり対策に平成16年度から実施した事業で、交付金の窓口となっている都道府県水田農業推進協議会に約52億3600万円の余剰金があるにもかかわらず、終了年度の18年度になっても国庫に返還していなかったことが分かり、会計検査院が9日、農水省に改善を求めたと報じる。こうした余剰金はいわゆる「埋蔵金」の一つにあたり、検査院は「厳しい国の財政事情を考慮すると、放置できない」と指摘していると記事は伝える。検査院によると、農水省は当初、協議会に対し「余剰金は国庫に返還する」と説明していたが、19年度に米の価格が大幅下落したため、緊急の農家支援対策が必要と見込み、国庫への返還を一時凍結したとか。だが、同省は19年度補正予算で、新たに国が米を買い入れる緊急対策などを追加し、余剰金は使途のないまま宙に浮いた状態になっており、農水省は、余剰金は21年度の「水田農業構造改革対策」の財源に充てるなどと説明していて、国庫に返還しない方針を打ち出しているが、検査院は「透明性が確保されていない」と改善を求めたとの由。

公表資料:水田農業構造改革交付金により造成された資金から生じた残余資金の有効活用について(平成21年10月9日付け農林水産大臣あて)

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