国庫補助金の運用益の残高が増え続けている

 産経が10月10日に掲出した「社団法人の運用益28億円「国庫返還を」 農水省に改善要求」は、農水省所管の社団法人「国際農林業協働協会」が行う発展途上国などへの緊急食糧支援事業に関して、農林水産省が同協会に交付している国庫補助金の運用益の残高が約27億5200万円にのぼっていることが分かり、会計検査院が9日、農水省に国庫に返還するよう求めたと報じる。検査院によると、平成10年度に同協会がインドネシアに行った米穀の貸し付け事業に関し、農水省は損失額が生じることを想定して年間約25億4千万円の資金を造成しており、また国際連合の世界食糧計画(WFP)にも12、13両年度に国内産米約50万トンを30年間、貸し付ける事業を行ったが、農水省はこの事業でも損失を想定し、年間約33億6400万円の資金を造成しているとのこと。こうして協会に造成させた資金は20年度末で計約523億5千万円にのぼり、こうした資金をもとにした地方債などによる運用益も20年度で約5億4千万円出ていたとか。一方、協会の管理運営経費は20年度で1400万円ほどだったため、運用益の残高は年々増え続け、20年度末で約27億5200万円にのぼっているとのこと。検査院はこうした運用益の残高が有効に活用されていないことから「原則、国に返還すべきだ」として改善を農水省に求めたと記事は伝える。

公表資料:国庫補助金により造成された差額補填資金等の運用益の有効活用について(平成21年10月9日付け農林水産大臣あて)

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