大阪府が監査業務を民間委託へ

 東京新聞は9月10日に「大阪、監査など7業務を民間開放 全国的にも異例」〔共同〕を掲出。
 記事は、大阪府の業務を民間に開放するかを検討してきた有識者委員会が10日、税務、監査、図書館管理、水道管理など7業務を部分的に民間に開放することを決めたと報じる。府によると、監査業務などを民間に開放するのは全国的にも非常に珍しいとか。委員会の冒頭で橋下徹知事は「府の職員も一生懸命仕事をしているが、できる限り民間に委ねられるものは委ねたい」と述べ、民間開放に積極的な姿勢を見せたと記事は伝える。委員会は審議を通じ、行政の業務を官と民のどちらが担当した方がサービスの質やコスト面で優れているかを比較していたとのこと。委員会の結論を受け、9月中にも府が民間開放を正式決定し、来年4月以降、府税事務所や府立図書館の窓口業務、監査委員事務局の財務監査など、非常勤を含め約200人分の業務を民間業者に委託するとか。府では、建設業許可申請の受け付けなどの業務を既に民間業者が行っているとも。
 読売が9月24日に掲出した「大阪府庁のムダ、民間監査に…橋下知事が方針」は、大阪府の橋下徹知事が、官民の競争入札で公共業務の担い手を決める「市場化テスト」の対象に全国で初めて監査業務を加え、民間に開放することを決めたと報じる。外部の視点で府庁の無駄や非効率をチェックしてもらうのが狙いで、今後、監査法人などの民間事業者を募集し、早ければ22年度から実施するとのこと。府では1月、監査委員が監査の際、監査委員事務局が作成した質疑案文を読み上げる「台本監査」問題が発覚しており、橋下知事は、今春から公認会計士らを監査委員事務局に採用するなど、抜本的な改革を進めてきたとの由。今回の見直しにより、定期監査や財務監査などを民間が実施することで、徹底した監査が期待できるとか。ただ、監査委員事務局による監査も引き続き行うとしていると記事は伝える。ほかに府立図書館の管理運営や、府営水道の維持管理など6業務も、市場化テストの対象として、22年度から民間開放するとのこと。

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