独法が無償貸与して収益機会を失していた

 毎日jpは9月4日に「家畜改良センター:繁殖牛、社団に無償貸与40年 検査院が増収要求」〔苅田伸宏〕を掲出。
 記事は、会計検査院が3日、農林水産省所管の独立行政法人「家畜改良センター」が、社団法人「家畜改良事業団」だけに対して繁殖用の牛を40年以上無償で貸与していたと発表したと伝える。事業団は凍結精液の販売で、19年度までの5年間に33億7579万円の収入を得ていたとのこと。19年に閣議決定された整理合理化計画で、独法は自己収入の増大を求められており、検査院はセンターに対し、貸し付け有償化や競争入札導入で増収を図るよう求めたと記事は伝える。検査院によると、センターの事業は優良な家畜の普及が目的で、事業団に限った無償貸与は、昭和40年の事業団設立当時、凍結精液の全国販売が事業団のみ可能だったためで、センターの前身が農水省の機関だったころから行われてきたとか。事業団の凍結精液事業全体の販売収入は19年度で約29億円で、センターから貸与した牛の分は15~19年度の平均で6億円強と全体の約2割を占めているとの由。センターによると、農水省OBが役員としてセンターに2人、事業団に4人天下りしているが、無償貸与や独占販売との関係について「そういう意識はない」としているとか。

公表資料:精液採取用種雄牛の貸付けの有償化について(PDF・16KB)

コメントの投稿

非公開コメント

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる