産総研が電子申請システムを廃止

 知財情報局サイトは9月4日に「産総研、利用実績や会計検査院指摘を踏まえ電子申請システム廃止」を掲出。
 記事は、(独)産業技術総合研究所が9月3日、問題となっている特許微生物寄託等に関する電子申請システムについて、利用実績がないことや会計検査院の指摘等を踏まえ、8月から外部有識者を交えた検討委員会を設置して見直しを検討してきた結果、9月1日にシステム廃止が適当との報告書がまとめられたとして、廃止を決定したと発表したと報じる。産総研では、「e-Japan重点計画-2002(2002年6月IT戦略本部決定)」及び「国の行政機関等の行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」(2002年7月経済産業省策定)を踏まえ、電子申請システム導入を検討し、15年3月に同システムの運用を開始したが、運用開始以降、利用実績がなかったため、21年4月1日以降、同システムの運用を休止しており、今回、検討委員会の結論も廃止が適当となったため廃止を決めたとしていると記事は伝える。なお、情報公開請求手続きについては、今後は電子メールによる申請受付の窓口を設置する予定とか。

公表資料:電子申請システムの廃止について

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