市場で売却しにくく価格下落リスクのある金融商品の開示

 日経が8月3日に掲出した「会計基準委、高リスク資産に開示義務 来期にも」は、上場企業の会計基準作りを手掛ける企業会計基準委員会が、金融機関などが保有する高リスク金融商品の開示を強化すると報じる。実勢価格の把握しやすさに応じて金融商品を3段階に分類するのが柱で、決算書に内訳や残高の掲載を義務付けるとのこと。財務の透明性を向上し、金融危機で時価評価が困難な証券化商品を抱えた金融機関などの信頼性向上につなげる考えとか。2011年3月期の適用を目指すと記事は伝える。市場で売却しにくく価格下落リスクのある金融商品を金融機関や事業会社がどの程度抱えているかを、投資家や預金者、取引関係者らが把握しやすくするもので、現在は「売買目的」「満期保有」など保有目的に応じて財務諸表に計上しているが、これとは別に財務諸表の補足情報として掲載するとのこと。

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