京都市監査委員の政務調査費監査

 朝日サイト関西ページが7月25日に掲出した「京都市監査委員、市議会に7千万円返還させるよう勧告」は、京都市監査委員が24日、京都市議会の各会派と市議個人に支給された19年度分の政務調査費計4億4180万円について、うち7121万円が目的外支出にあたるとして、門川大作市長が11月末までに各会派と市議らに返還させるよう勧告したと報じる。京都市議会の政務調査費は各市議に月40万円、各会派に議員1人当たり14万円が支給されており、勧告は、会派が雇った職員の人件費や市政に関係ない記述がある会派広報誌の制作費などを目的外支出と指摘し、会派や市議の事務所費についても、使用頻度に応じて一部を目的外と認定したとのこと。3月に住民監査請求を受け、市監査委員が調査していたもので、政務調査費をめぐっては、18年度も1億3400万円が目的外支出として返還を勧告していて、大半が返還されたとのこと。

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