保証協会の基金に将来に有効活用されないものがあるとの指摘

 日経が7月14日に掲出した「検査院「保証協会基金の有効活用を」 経産省に改善求める」は、国の補助金を基に各地の信用保証協会に設けられている基金について、会計検査院が将来の基金残高を試算した結果、391億円が取り崩されず、有効活用されない可能性があることが分かったと報じる。検査院は補助金を拠出する経済産業省に改善を求めたとのこと。この特別基金は、中小企業金融安定化特別保証制度に対応する基金で、特別保証の代位弁済などで生じる特別保証会計の欠損のみに充当できるが、検査院によると、19年度末で全国52協会のうち14協会が特別基金の全額を取り崩しており、38協会が計458億円の基金残高を持っているとのこと。

公表資料:中小企業金融安定化特別基金の活用について(平成21年7月14日付け経済産業大臣あて)
 47NEWSが10月4日に掲出した「経産所管の基金391億円が埋蔵 中小企業支援で検査院指摘」〔共同〕は、中小企業支援制度として10年に創設された基金をめぐり、391億円が将来も使われる見込みがないとして、会計検査院が経済産業省に有効活用するよう改善を求めていたと報じる。取り崩しの条件が限られていることなどが原因で、巨額の資金が“霞が関の埋蔵金”と呼ばれる特別会計の余剰資金のように十分活用されない状態だったと記事は評する。経産省は基金を廃止し、残額を来年度以降に別の支援制度で利用する方針だが、公金使用について認識の甘さが問われそうと記事は伝える。検査院は18年にも基金の問題点を同様に指摘しており、「大半が取り崩されない見込みなのに、最終的な処理の検討が不十分」と批判しているとか。問題の基金は、「中小企業金融安定化特別基金」で、旧山一証券、旧北海道拓殖銀行の破綻経産など9年以降の金融不安を受け、銀行などの貸し渋り対策として導入されていて、補助金で賄われ、各都道府県などの計52の信用保証協会へ提供されたとの由。

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