与党が会計検査院法改正案を国会へ提出

 公明党サイト公明新聞ページは7月15日に「会計検査院の強化 不正経理防止法案を提出 与党」を掲出。
 記事は、自民、公明の与党両党が14日、税金のムダ遣いを一掃する体制強化を目的に、不正経理防止法案(国家公務員不正資金保管処罰法案)と会計検査院法改正案(ともに議員立法)を参院に提出したと報じる。会計検査院法改正案は、予算執行の適正化をさらに進めるための検査院の権限強化が目的で、検査院が指摘した不正経理に対する国庫返還などの対応が不十分であることから、その実施状況を追跡調査し、検査院に報告を求めることで指摘事項の実施を促進するとのこと。また、不適切な支出を行った会計担当職員に対する懲戒処分要求制度を強化し、処分に際しては、人事院との協議も盛り込むなど、処分の実効性を高めているとのこと。法案を提出した山下氏(与党会計検査院に関するプロジェクトチーム副座長)は、「国民には(「裏金づくり」の問題などがあり)公金の使い道に対する不信感が強い」と述べ、検査院の体制や罰則規定の強化を盛り込んだ法案提出の意義を強調したと記事は伝える。

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