架空の間伐事業

 大分合同新聞は7月6日に「おおいた森林組合 横領総額は3千万円か」を掲出。
 記事は、おおいた森林組合(近藤和義組合長)の男性職員(39)が、間伐事業を捏造して作業費を横領し、5月末に懲戒免職処分となった問題で、同組合が6日、職員が不正に請求した作業費の振込先が、間伐作業に従事していた由布市内の男性作業員の名義の口座だったことを明らかにしたと報じる。同組合は「職員が請求役、作業員が受け取り役を務めていたことも考えられる」としており、同組合は職員を刑事告訴する方向で検討しているとのこと。同組合によると、元職員は造林林産課主幹で、大分市内の山林所有者から間伐の作業を請け負う事務や補助金申請などを担当しており、横領した時期は18年2月から20年9月にかけてで、同市内の実在しない住所の山林で間伐作業を実施したように見せかけ、組合から作業費を横領していたとのこと。作業員は、数年前から同組合から間伐作業などを請け負い、3~4人で構成する作業班の班長を務めていて、大分市内での作業はほぼ独占的に請け負っていたとか。一般的な間伐作業では、1ヘクタール当たり10~13万円の作業費が支払われていたとのこと。間伐受託事業では同組合に林野庁、大分県から補助金が交付されており、林野庁の補助事業を検査した会計検査院の指摘を受け、県と同組合が補助金申請があった大分市内の641カ所を現地調査したところ、31カ所で作業が行われていないことが発覚し、また、約200カ所で作業費を水増し請求していた可能性があるとのこと。同組合が行った内部調査で、職員が横領を認めたもので、「以前に仕事で山林所有者とトラブルになり、違約金などを支払うため消費者金融に借金があった」などと話しているとか。

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