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国際会計基準による連結財務諸表を2015年にも

 毎日jpは7月1日に「連結財務諸表:国際会計基準、15年にも 上場全3000社に義務化」〔井出晋平〕を掲出。
 記事は、金融庁の企業会計審議会が30日の総会で、国際会計基準に基づく連結財務諸表の作成を15~16年にも企業に義務付けるとした中間報告を決議したと報じる。義務化の対象は全上場企業約3000社だが、企業も会計士も準備はこれからで、決算書作成に混乱が生じる可能性もあると記事は伝える。導入を一斉にするか段階的にするかは、12年に最終判断するが、一斉に義務化する場合は、最低3年の猶予期間をおくとのこと。また、10年3月期決算から国際基準を選択できるとも。国際基準では「最終(当期)純利益」が、不動産や有価証券の含み損益などを加えた「包括利益」になるなどの変更が生じ、有価証券については時価評価が基本だが、昨秋の金融危機後、時価評価方法の一部見直し作業が国際会計基準審議会(英国)で進んでおり、不透明な部分もあると記事は評する。

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国際監査基準の明瞭基準完成

同日、企業会計審議会監査部会で
国際監査基準(ISA)の明瞭性基準が完了しコンバージェンスまたは導入の検討をしている旨公表。
会計士にとって注目すべき議論が進行中。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20090630/14.pdf
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