財務改善効果額を公表

 東京新聞が6月24日に掲出した「無駄遣い改善は1757億円 指摘の検査院試算」〔共同〕は、会計検査院が24日、14~19年度の決算検査報告で官庁や政府出資法人に対し税金の無駄遣いなど不適切な会計処理を指摘した結果、19年度分を中心に計1757億円の改善効果があったとする試算を発表したと報じる。試算は3回目で、前回は、16年度報告で「基金が有効活用されていない」とした公益法人から1300億円余の補助金相当額が返されたため、試算額も3367億円に膨らんだが、同様の返納は今回732億円だったとか。19年度報告で補助金計約5億5600万円の不正を指摘した12道府県の不正経理問題では、昨年12月までの国庫への返還結果を対象とする今回の試算に反映されず、来年に持ち越しになったとのこと。試算の対象は、(1)過大な補助金を返還、(2)事業収益の改善により支出や負債を削減、などで財務上の効果が出たとみられるケースとなっており、省庁別の指摘金額が1位になることが多かった厚生労働省関係が返納額でも目立ち、19年度報告で過払いを指摘された国民健康保険の財政調整交付金68億4千万円、療養給付費負担金19億2千万円などが返還されたとのこと。厚労省の事業を請け負った関係団体での架空経費計上や、飲食代など目的外の委託費流用が問題とされたケースでは2億円以上が返納されたとか。農林水産省所管の財団法人が補助金で賄う「土地改良負担金対策資金」をめぐっては、農家の減少などから資金規模が需要を上回っていると17年度の報告が指摘していたが、農水省は資金残高1600億円から600億円の返還を決め、うち200億円を19年度に返したとの由。

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