企業会計審議会が国際会計基準導入のスケジュール案の中間報告

 日経が6月11日に掲出した「国際会計基準、15年にも義務化めざす 会計審」は、金融庁の企業会計審議会が11日、国際会計基準を日本に導入するスケジュールを盛り込んだ中間報告をまとめ、2015~16年に上場企業の連結決算での義務化を目指す方針を明らかにしたと報じる。最終決定は12年まで持ち越すものの、義務化を段階的に進めることも検討するとのこと。会計審は月内にも総会を開き、金融庁長官に答申すると記事は伝える。企業が日本基準か国際基準かを選べる「任意適用」制度を、すでにスタートしている10年3月期から導入することも決定し、この日は財務諸表作りの細目を盛り込んだ財務諸表等規則案も公表したとか。1月末に公表した中間報告書案では義務化の時期を明記せず、12年から「最低3年間準備が必要」との表現にとどめていたが、上場企業や監査法人の受け入れ準備が必要なため、報告書では明確に「15~16年」と盛り込んだとの由。

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