包括外部監査の指摘の意義を2か月後に報じるメディア

 読売サイト京都ページは6月5日に「京都市外郭団体地下鉄整備会社 再委託、剰余金1億7500万円」を掲出。
 記事は、京都市のOB職員が多数天下りする外郭団体「京都地下鉄整備会社」(山科区)が、市交通局から請け負った市営地下鉄車両の保守管理などの業務を民間業者に再委託し、受託費との差額などから生じる剰余金を毎年積み立てていたと報じる。積立額は19年度末時点で1億7500万円に上っており、市の包括外部監査で問題点の指摘があって、市交通局は「来年度から市の直接発注に切り替える」としたとのこと。同局などによると、同社は昭和56年に設立され、同局から車両や電気設備に関する業務の委託を受けていて、19年度の受託費は約7億2400万円だが、業務の大半を民間企業に約5億6400万円で再委託しており、差額を管理監督のための人件費や光熱費に充て、残った1700万円を剰余金として収入に繰り入れていたとのこと。剰余金は設立当時から発生していたとか。同局は「車両の保守管理は交通局が直接手がけるより、外郭団体に委託した方が経費が抑えられるとの判断だった。外郭団体による再委託も通常の商慣習の範囲内と考えてきたが、社会情勢を踏まえ、今後は交通局の直接発注とすることにした」としており、同社は「今後の対応は取締役会で検討する」としているとのこと。同社の3月末時点での社員数26人のうち21人が市OBで、社長も西京区役所洛西支所長などを歴任したOBが務めているとのこと。市の包括外部監査は今年3月、「京都地下鉄整備会社が行っている各メーカーへの再委託の業務は交通局が直接行えないか検討すべきだ」などと指摘したとのこと。

公表資料:高速鉄道事業の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について(財団法人京都市交通事業振興公社,京都高速鉄道株式会社及び京都地下鉄整備株式会社を含む。)(概要版全文

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