四半期監査の軽減

 NIKKEI NETが5月26日に掲出した「四半期決算の監査作業を軽減 上場企業対象、金融庁方針」は、金融庁が、上場企業の四半期決算を巡る監査作業の負担を一部軽減する方針を固めたと報じる。対象となるのは、企業の経営の存続にかかわる重大なリスクがないかどうかを点検する監査作業で、これまでは前本決算までさかのぼって実施し、最大1年程度が調査対象期間となっていたが、新しいルールでは、これを「3カ月前まで」に改めるとのこと。新ルールは重複する監査作業を減らし、監査法人や企業の負担を軽減することになるとのこと。2009年4―6月期決算から適用するとか。

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