ダイキンが利益の前倒し計上を発表

 朝日は4月10日に「ダイキンが不正経理、利益33億円分を前倒し計上」を掲出。
 記事は、空調機器大手のダイキン工業(大阪市)が10日、終わっていない工事の売上高を前倒し計上するなどして、08年度までの10年間で営業利益約33億円を不正に計上していたと発表したと伝える。複数の社員がかかわっていたといい、有価証券報告書の虚偽記載にあたるとして、東京証券取引所に報告したとの由。不正処理があったのは、空調機器の点検や修理などアフターサービスを担当する本社の「サービス本部」と、同本部が管理する完全子会社「ダイキンファシリティーズ」(東京)で、売り上げを増やすため、工事が終わった時点で計上するべき売上高を、前年度に前倒ししていたとのこと。不正処理は、今年3月中旬にサービス本部の担当役員あてに届いた匿名の手紙で発覚し、社内の聞き取り調査で、99年度から請求書や伝票の日付を改ざんするなど不正が行われていたことがわかったとのこと。複数の従業員は「業績を上げるため」と説明しているとか。各年度でどれだけ売り上げや利益が改ざんされたかは不明といい、弁護士らを含めた調査委員会で明らかにするとのこと。5月12日に発表予定の09年3月期連結決算への影響は調査中で、それまでに過年度決算を修正し、調査結果がまとまり次第、社内処分を行うとか。ダイキンは東京証券取引所1部上場で、東証は「有価証券報告書などに虚偽記載を行い、かつ影響が重大と認める場合」は監理銘柄に移して審査し、上場を廃止すると定めているが、「個別銘柄についてはコメントできない」としていると記事は伝える。

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