公益法人監査は機能していた

 読売サイト関西発ページは4月11日に「漢検協理事長、「身内」取引を削除…06年度決算」を掲出。
 記事は、日本漢字能力検定協会(京都市下京区)が、大久保昇理事長(73)の関連4社に多額の業務を委託していた問題で、協会の監査を担当した公認会計士が会計基準に基づき、2006年度決算報告書に4社との個別の取引を明記したにもかかわらず、大久保理事長らの指示で、協会がその記載をすべて削除したうえで、理事・評議員会と文部科学省に提出していたと報じる。協会が10日の理事・評議員会に提出した内部資料によると、一連の問題発覚後に設置された弁護士、公認会計士らによる調査委員会が指摘したもので、協会は「法令順守に対する認識不足だった」としているとか。同年度から導入された新公益会計基準で、関連法人との取引などの場合、透明性を高めるため相手の代表者名、所在地、資産総額、取引内容を決算報告書に「注記」として記載するよう規定されており、内部資料などによると、協会と同年度決算の監査契約を結んだ公認会計士は、新基準に従って、大久保理事長が代表を務める出版会社「オーク」、広告会社「メディアボックス」、調査研究会社「文章工学研究所」、長男の浩副理事長(45)が代表の情報処理会社「日本統計事務センター」との取引をそれぞれ決算報告書に記載したとのこと。協会から4社に計24億円が支払われていたが、決算のため07年6月に開かれた理事会と評議員会には、そうした取引がまったく記載されていない決算報告書案が提案され、両会で決議、承認され、文科省にも提出されたとの由。公認会計士は監査途中で退任しており、協会関係者は「公認会計士は理事長や副理事長の指示に従わなかったようだ」と証言しているとのこと。文科省は協会に対して、公認会計士の監査を受け、新基準に従った決算報告書を作成するよう文書で指導したが、協会が文科省や理事・評議員会に取引の全容を報告したのは、一連の問題発覚後の今年2月だったとか。内部資料によると、調査委は、4社との取引で不必要な支出が生じたとして「本来、協会に保存されるべき資産が外部に流出した」と指摘しているが、協会は取引そのものには合理性があると反論しているとか。

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