和歌山市の包括外部監査は土地開発公社

 MSN産経ニュースは4月9日に「和歌山市土地開発公社「機能発揮せず」 外部監査指摘」を掲出。
 記事は、和歌山市の包括外部監査人(公認会計士)が、200億円超の借入金を抱える市土地開発公社について「本来の機能を発揮できておらず、解散・清算を検討すべき」と指摘する内容の報告書をまとめたと報じる。ただし解散で市が債務を負担することになると、財政破綻とみなされ国の管理下に入る「財政再生団体」へ転落するとの試算も示し、まず公社の健全化計画を確実に実行することを求めたとのこと。公社は昭和37年、市が地価の上昇前に公共用地を確保させるため設置した外郭団体で、バブル経済崩壊や昨秋からの景気低迷を受け、公社の必要性は低いとみなされるようになっているが、土地購入による公社の平成19年度末の借入金は約214億円あり、公社の解散で市が負債を引き継げば、市の連結実質赤字比率は現在より28.3ポイント悪化して、45.9%と財政再生基準(30%)を大幅に上回るとのこと。10年度以前に購入した土地34件中、直川用地(50億円)、▽関西国際空港事業関連用地(31億円)、▽六十谷手平線用地(23億円)、など14件が20年度末で未処分のままとなっていて、市は18年度に策定の「土地開発公社の健全化に関する計画」を前倒しして買い戻しを進めているものの難航しているとのこと。報告書は公社について、「民間で土地在庫の処分を早め、購入も抑えて対処してきたのとは対照的」として、結果として市民にツケが回される形となったことの責任を厳しく指摘しており、市の土地購入指示に疑問が生じた場合、公社が市民側に立って正当性を判断し、市に対して独立性を保てる体制づくりの必要性も訴えたとか。

コメントの投稿

非公開コメント

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる