日経は昨年10月の基準改定の影響を報じる

 日経が4月6日に掲出し、8日に更新した「時価会計の緩和措置利用、欧州銀が損失2兆円回避 08年通期」〔ロンドン=石井一乗〕は、欧州の大手金融機関の間で、時価会計の緩和措置を利用して損失の一部を回避する例が拡大しており、このほど出そろった2008年12月期通期決算や年次報告書によると、国際会計基準を採用する欧州銀を中心に少なくとも10社以上が同措置を利用していて、決算書への計上が回避された損失額が計約2兆円に上っていると報じる。別の会計基準を使う米国でも時価会計緩和に動いており、世界で企業決算の信頼が損なわれるとの懸念も浮上していると記事は伝える。国際会計基準審議会(IASB)は昨年10月、金融危機で一部金融商品の時価算出が困難になったことに対応して基準を改正しており、時価会計の弾力運用を求める各国の求めに応じ、米国基準に合わせる形で金融機関などが保有する証券化商品などについて、それまで認めていなかった保有目的の変更を認めたとの由。

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