長野県監査委員は未収金対策

 中日新聞長野ページは3月27日に「県の未収金、徴収体制の強化へ 07年度末で23億円余」〔栗山真寛〕を掲出。
 記事は、制度資金の貸付金や県営住宅の使用料など、税以外の県の未収金について監査していた長野県監査委員が26日、徴収体制の強化やマニュアル整備などを求めた監査報告書を村井仁知事と県議会に提出したと報じる。19年度末で、貸付金や使用料、負担金などの未収金がある34事業の未収金総額は23億4000万円余に上り、4年前より3億6000万円増加しているとのこと。監査は1-3月に実施しており、未収金額の多さなどから一般会計の12事業と特別会計の7事業を抽出したもので、対象19事業の未収金額も、4年前より2億5000万円増え計19億3000万円となっているとか。監査報告では、単年度としては未収金は縮減しているものの、滞納繰越額は年々増加していると分析し、債権を管理する職員が徴収業務を兼ねるため、十分な時間が取れないなど現状の課題を指摘したとのこと。その上で、担当する部署全体で取り組む徴収体制の構築、債権回収の専門機関への外部委託を提案しており、法律などの専門知識も重要となるため、人事異動などにより担当者が交代しても対応できるよう実務的なマニュアルの整備、専門研修の実施が必要としているとか。また、滞納者の資産状況を把握し、費用対効果を考えて債権を放棄するべき場合もあると進言したとのこと。

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