滋賀県の包括外部監査は県費投入の外郭団体

 読売サイト滋賀ページは3月25日に「県「充て職」廃止検討を 包括外部監査人報告書 びわ湖ホール経費削減も」を掲出。
 記事は、滋賀県の包括外部監査人の公認会計士が24日、県の外郭団体の代表者に知事や副知事が自動的に就く「充て職」の廃止を検討することや、県立びわ湖ホール(大津市)の運営経費の削減に努めることなど、計38項目の指摘事項を盛り込んだ20年度の包括外部監査結果報告書を嘉田知事に提出したと報じる。今回の包括外部監査は、土地開発公社や道路公社のほか、いずれも財団法人の「びわ湖ホール」や文化振興事業団など、県費が投入されている14外郭団体が対象となっており、報告書によると、外郭団体で知事が代表者を務めているのが8団体、副知事が3団体で、外郭団体が県の管理下に属することから、西村公認会計士は「管理する側と管理される側の代表者が同じなのは、外観的独立性の観点から好ましくない」と説明しているとのこと。一方、県立びわ湖ホールに関しては、文化振興事業団が管理運営を行っている滋賀会館(同)との清掃業務委託費を比較して、1平方メートルあたりの委託費を算出すると、同会館の255円に対し、同ホールは1567円で、報告書ではホールの運営経費を削減する余地があると指摘したとの由。そのうえで、具体的な高コスト体質の是正策として、財団法人「びわ湖ホール」と、しが県民芸術創造館(草津市)などを管理する同事業団を統合するよう提言しており、県保有の文化施設を一体的に運営し、効率化を図ることが必要としているとか。

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