北九州市の包括外部監査は市営住宅

 毎日jp福岡ページは3月18日に「北九州市:市営住宅に“自治”駐車場 包括外部監査報告、法に抵触と「意見」 /福岡」〔平元英治〕を掲出。
 記事は、北九州市の20年度包括外部監査結果報告が17日に発表され、市営住宅の自治組織が敷地内に許可なく駐車場を設置して運営してきた問題について「地方自治法に抵触する可能性が高い」との「意見」を示したものの、法例違反とみられる案件は通常「指摘」の対象になるが、その事項からは外されたと報じる。監査の結果は、法例違反の疑いがある案件への「指摘」と、効率性や有効性の点から問題視される案件への「意見」の2段階に分けて示されており、市営住宅を主なテーマとした20年度分では指摘8件、意見34件だったとか。意見の対象とされた自治組織の無許可駐車場問題について報告書は「市が利用許可を与える根拠が見当たらない」と断定し、「地方自治法、条例などに抵触する可能性が高い」と結論付けており、「指摘」に含めなかった理由は「市が実態調査を終えていない段階にあり、過去の経緯は推測に頼る部分も多い」としているとのこと。一方、8件あった指摘事項は、入居基準を超す高額所得者が19年度に42人いたが、うち14人が家賃相当額の約2倍の「損害賠償金」を支払うことで住み続けている例が含まれており、報告書は市に明け渡し訴訟の提起などの対応を求めているとのこと。

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