山形県の包括外部監査は県有財産

 河北新報社サイト山形ページは3月18日に「アンテナショップ 6100万円無駄と認定 山形県監査人」を掲出。
 記事は、山形県包括外部監査人の公認会計士が17日、県有財産を対象にした本年度の外部監査結果を吉村美栄子知事に報告したとして、その内容について、開業が4月30日と当初予定より大幅にずれ込んだ東京・銀座の新アンテナショップについて「事業計画が物件確保を中心に組み立てられ、非効率な結果を招いた」と批判し、昨年4月から払い続ける家賃のうち、6100万円分を無駄な支出と認定したと報じる。監査では、県が物件の確保から開業までの準備期間を約半年と設定していたことについて「民間では長くても3カ月に抑える」と指摘し、この3カ月分と、開業が遅れた半年分を合わせ、9カ月分の賃料約6100万円を「非効率」と問題視したとのこと。監査人は「事業者の選定や店舗の設計は、賃料の支払いを開始する前に終了しておくべきだ」と、事業計画の組み立て方に疑問を呈し、その上で「9カ月間の賃料は物件を確保するだけの支出であり、高額な賃借料の節約を考慮するべきだった」と批判したとか。
 毎日jp山形ページが3月18日に掲出した「県包括外部監査:JR山形駅西口遊休地、年1億5400万円逸する /山形」〔大久保渉〕は、不動産など県有財産の有効利用をテーマにした山形県の20年度の包括外部監査結果が17日に吉村美栄子知事に報告され、JR山形駅西口の遊休地は年約1億5400万円の収入を見込めるのに無駄にしているとして、売却も含めた有効利用策の早期検討が求められたと報じる。指摘された土地は、12~13年にかけ県が67億5710万円で購入した山形市双葉町1の宅地3万2643平方メートルで、駅西口の再開発事業を目的に購入したが、財政事情などから新文化施設の建設構想が中断しており、16年12月以降、9958平方メートルを県観光物産協会に年1408万円で貸し出しているが、残る2万2685平方メートルが遊休地となっているとか。土地全体の相続税評価額は42億1748万円で、県条例を根拠に評価額の4%で貸し出せば、観光物産協会からの賃貸収入を差し引いても、年約1億5400万円が得られたはずと指摘したとのこと。同様に、県立新庄工業高跡地で年約3200万円、▽企業局用地など山形市緑町1の土地で約3100万円、などが得られたはずと指摘したとか。

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