茨城県の包括外部監査は指定管理者制度

 毎日jp茨城ページは2月26日に「指定管理者制度:県関係団体、7割も 県外部監査、公募改善を指摘 /茨城」〔八田浩輔〕を掲出。
 地方公共団体や外郭団体に限定していた公的施設の管理・運営を民間企業やNPO法人にも任せることができるように、指定管理者制度が15年の地方自治法改正で導入されたが、記事は、茨城県包括外部監査人の税理士が25日、指定管理者制度を導入している県の施設の運用状況についての監査結果を橋本昌知事と県議会に報告したと報じる。約7割で県の出資団体や公益法人が指定管理者となっており、民間手法を導入する制度本来の趣旨に沿っていないとして改善を求めたとのこと。監査は制度を導入する62施設のうち指定管理料が高額な26施設で実施したもので、報告書では、指定管理者を公募しない施設が4割近くを占めている不透明性を問題視し、「非公募の理由を開示すべきだ」と迫ったほか、公募の場合も募集期間が短く「民間参入の障壁になる」と指摘したとか。監査人は制度導入に踏み切った県の姿勢に一定の評価をしたが「制度の趣旨が達成できないと考えている。この状態が定着することを恐れる」と懸念を示し、経費削減のためボランティア活用の促進など中長期的な計画を策定するよう求めたとのこと。また、今後の制度のあり方については、医療・福祉施設など社会的弱者の救済事業は制度になじまないとする考えを示す一方、一部の競技場や公園などについては、民営化や譲渡などを積極的に推進すべきだとしたとか。

コメントの投稿

非公開コメント

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる