広島県監査委員が出資法人の監督状況を監査

 公会計監査で必要とされているものの一つに、行政のパフォーマンスを検査する業績検査がある。それらしいもの読売サイト広島ページに2月17日に「県、出資法人に指導不十分 県監査委員指摘 立ち入り検査6年間行わぬ例も」として掲出されている。
 記事は、広島県監査委員が16日、県が出資する財団法人などへの指導監督や、法人自身の内部統制のあり方についての監査結果を公表し、県が6年間にわたって出資先の法人に立ち入り検査を行わなかった例もあり、「不祥事などを防ぐため、指導監督と内部統制の実効性をより高めることが必要」と指摘した。同日、藤田知事や林正夫県議会議長らに報告書を提出したと報じる。20年6月から今月までの期間、県が出資する51法人のうち、出資比率が一定の割合を超える26法人について、所管する県の各部局を調べた結果、県の基準では少なくとも2年に1回は行うべきとされている立ち入り検査を、県教委スポーツ振興課が県スポーツ振興財団に対し、14年度から6年間、怠ってきたことが判明し、また、14の課では、立ち入り検査を行う県職員を対象とした簿記や会計などの研修が19年度に1度も行われていなかったこともわかったとか。ほかにも、▽預金通帳と印鑑を同じ場所に保管(21法人)、▽パソコンの財務情報にアクセス制限をしていない(11法人)、▽金庫の施錠管理を一人の従業員に任せている(23法人)、など、不正な会計処理を防ぐ対策が不十分と指摘したとのこと。

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