東京都の包括外部監査は徴収業務

 MSN産経ニュース東京ページは2月11日に「包括外部監査 都の徴収業務「全国の自治体の手本」」を掲出。
 記事は、東京都主税局の徴収業務を対象にした平成20年度の都包括外部監査報告書が10日、公表されていて、その報告書について、主税局の徴収業務を「効率的」と評価し、監査人が同日、「全国の自治体の手本だ」と述べたと報じる。報告書は、滞納や徴収が不可能になった不納欠損処理額約374億円の監査で、対応に問題があったのは2%にとどまり、徴収業務が効率的に行われている点を指摘しているとのこと。コンビニエンスストアでの納付推進、自動車税を滞納する都民に対しては自動車を運び出すのではなく、タイヤを金具で固定するタイヤロックで差し押さえるという都独自の工夫が大きな効果を上げているとしているとか。比較的少額の滞納整理業務については改善の余地があるとして、納税交渉経過のシステムへの入力を徹底するよう意見を付けたとも。団塊世代の職員が22年度から3年間で約600人退職することから、人材育成の必要性も課題に挙げたとのこと。

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