取引業者への裏付け調査を慣行化する動き

 四国新聞社サイト香川ページは2月5日に「業者に裏付け調査/プール金再発で香川県監査委」を掲出。
 記事は、香川県のプール金問題の再発を受け、県監査委員事務局が4日、各部局に対する定期監査の際に取引業者への裏付け調査を実施すると発表したと伝える。部局ごとに数社を抽出して書面や実地調査を行い、業者が応じない場合は何らかのペナルティーも課す方針とか。県の監査で業者への裏付け調査を行うのは四国で初めてとのこと。香川県の定期監査で県中讃保健福祉事務所(丸亀市)のプール金を見抜けなかった反省を踏まえ、再発防止策の一環として同日の臨時監査委員会議で決定したとの由。裏付け調査を行うのは、同日以降の定期監査に伴う予備調査からで、知事部局のほか教育委員会や県警本部など定期監査を実施している全14部局の取引業者が対象とし、約3800社の中から取引回数や金額などをもとに一部局当たり数社を抽出して、納入日や金額、銀行振込日などについて文書で回答を求めるとのこと。回答がなかったり、内容に疑問点がある場合は、実際に業者を訪れて帳簿類の調査を実施し、業者が拒否すれば、関係部局に対してペナルティーも含めた「必要な措置」を講じるよう通知するとのこと。同事務局は「業者への調査は初めてなので試行錯誤になるが、監査の厳格化によってプール金など不正経理の再発防止に努めたい」としているとか。

 裏付け調査というよりは、債権債務関係の確認手続と考えるべきではないのかな。

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