名古屋市の包括外部監査は債権回収

 毎日jp愛知ページは2月5日に「給食費未納:学校側立て替え 市に透明化求める--名古屋市外部監査 /愛知」〔影山哲也〕を掲出。
 記事は、4日に市長へ提出された名古屋市の包括外部監査結果について、19年度の市の債権回収事務を対象に監査したもので、学校給食費の未納について小学校7校をサンプル調査したところ、4校で保護者の代わりに学校側が未納分を立て替えていたと指摘し、教員がポケットマネーで工面したほか、PTA会費を流用したとみられる手口もあったとか。1校当たりの立て替え額の最高は約5万円とのこと。監査人は、現在私費として管理している給食費を市の収入・支出に編入し「公会計」として扱うなどして透明化を進めるよう求めているとのこと。監査をした弁護士は記者会見で「来年度の監査では全校調査をやろうと思っている」と述べたとか。県教委の19年度の調査によると、名古屋市内の小学校での給食費の未納者は154人、未納額は261万円となっているが、監査では実態を詳細に把握するため、このデータにこだわらず、未納がないとされた学校を含めた7校を調査したとのこと一方、市の全部局を監査した結果、市の未収債権の総額は19年度末時点で379億2746万円に上ると指摘したとか。

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