簡易的監査請求が機能せず

 京都新聞は2月2日に「「行政チェック」活用少なく 京都府、簡易監査制度2年半」を掲出。
 記事は、住民監査請求の補完のため、簡単な手続きで行政チェックできるよう京都府が全国で初めて設けた「簡易監査制度」が、導入から2年半が経過したものの、違法な税金支出や無駄な事業の指摘を求める当初想定した請求は少なく、個人的な権利問題などの申し立てが多いと報じる。府監査委員は機能を高めるため、制度周知の強化を図っていくとか。住民監査請求は証拠が必要なのに対し、簡易監査制度は簡単な調書を出すだけで調査を請求できるもので、監査委員は「定期監査」のほか、いつでも調査できる強い権限「随時監査」の権限も付与され、これを積極的に活用しようと、18年6月に簡易監査制度が導入されたとか。この制度に基づく申請件数は18年度が11件、19年度は16件で、本年度はまだ7件とのこと。請求内容も道路建設部関係が最も多く、「土地の境界に不満がある」「府立医大病院の駐車場が不足している」など個人的な権利主張や府職員への苦情が目立つとか。「府営住宅の受付場所で、申告内容が列に並ぶ人に聞かれた」との申告時に聞かれないよう改善した例はあるが、団体補助金の不正な支出など、随時監査の発動につながった例はないとのこと。苦情については、19年に庁内に開設した「府民総合案内・相談センター」で理解が得られたり、「(制度に必要な)調書に名前を書きたくない」などの声もあり、申立件数は減少傾向にあるとの由。

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