川崎市の包括外部監査は債権管理

 毎日jp神奈川ページは1月31日に「川崎市:滞納情報共有化を 外部監査、市に態勢見直し求める /神奈川」〔中島和哉〕を掲出。
 記事は、川崎市の20年度包括外部監査結果が30日、公表され、国民健康保険料や住宅使用料などの滞納問題で、複数の未納を重ねている債務者もいることが考えられるとして「各所管局が滞納状況などの情報を共有化し、市税を含めた一元的集中管理を検討する必要がある」と市側の態勢見直しを求めたと報じる。公認会計士が監査したもので、結果報告書ではさらに、国民健康保険料の収納事務について「市外に転出した滞納者に対する納付催告は全く行われていない」と指摘しており、保育所運営負担金(保育料)についても「差し押さえ金額の決定方法を明らかにし、根拠資料を保管する必要性がある」としたとのこと。また、市営住宅の退去者の家賃滞納が毎年多額に上ることから「民間の回収業者に委託するなど、『逃げ得』を許さない積極的な回収策を講じるべきだ」としているとか。

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