監査法人が株式新興市場を宣伝

 フジサンケイ・ビジネスアイは1月30日に「新興市場テコ入れ“黒子”結束 3監査法人、IPOフォーラム」〔兼松康〕を掲出。
 記事は、低迷する企業の新規株式公開(IPO)の復興へ“黒子役”の監査法人が団結下と報じる。あずさ監査法人、新日本有限責任監査法人、監査法人トーマツの大手3法人が、企業経営者にIPOを促し新興市場の活性化を目指すフォーラムを2月2日に東京都港区で開催することを記事は伝える。ライバル関係にある監査法人同士がイベントを共催するのも初の試みで、金融危機に伴う景気減速で落ち込むIPO市場のカンフル剤となるか、注目が集まっていると記事は評する。フォーラムは、あずさの伊藤俊哉氏、新日本の工藤雄一氏、トーマツの吉村孝郎氏の3人の公認会計士が発起人となって実現したとのこと。「現在の厳しい状況下で、企業や投資家を新興市場につなぎ留めるために何をなすべきか」という観点から、当日は東京証券取引所の斉藤惇社長らの講演や、経済産業省幹部や有識者によるパネルディスカッションが行われる予定で、約300人の参加を見込んでいるとか。主催する3監査法人は、企業のIPOに対する監査や助言業務で日々しのぎを削り合うが、そのライバル同士が手を携えたこと自体が、IPO市場の低迷の深刻さを象徴していると記事は伝える。「IPOの現場にいる会計士同士の危機感から、今回のアイデアが出た」といい、各監査法人の計30人が事務局となり、昨年6月から準備を進めてきており、証券会社もIPO業務に携わるが、伊藤氏らは「公益性が高い監査法人だからこそ、このフォーラムも実現できた」と強調していて、監査法人が呼びかけたことで「あらゆるIPO関係者が顔をそろえられた」と胸を張っているとか。昨年のIPOは49件で、引き受け審査や上場審査の厳格化に加え、米サブプライムローン問題の影響で悪化していた株式市場の環境が、金融危機でさらに傷んだことで、上場メリットがコストに見合わないとIPOを見送る企業も出たとの由。ただ、「企業のIPOへの関心が落ち込んでいるわけではない」と伊藤氏らは話しており、各監査法人がIPOを目指す企業などを対象に個別に開いているセミナーや研究会の開催頻度も以前と変わらず、参加企業数も大きく変化していないとか。フォーラムでは、上場を目指す企業経営者だけでなく、あらゆるステークホルダー(利害関係者)が現状の認識を共有し、課題を整理することが目的で、主催する監査法人も、「主役は企業であり、監査法人はそれを手助けする立場。それぞれの役割分担や責務を改めて明確にする場にしたい」としているとか。伊藤氏らは「今上場することの意義や関係者の責務、問題点などを改めて認識し直す。その結果、1社でも多くの企業が上場し、新興市場の活性化、ひいては日本経済の好転につなげられれば」と期待しているとの由。

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