広島県監査委員は資産活用の改善を求めた

 毎日jp広島ページは1月28日に「県有資産:活用、「経営視点」からの見直しを 県監査委員、知事に意見書提出 /広島」〔上村里花〕を掲出。
 記事は、広島県監査委員が県有資産の活用について、施設経営の視点から見直すことなどを盛り込んだ意見書を藤田雄山知事に提出したと報じる。藤田知事は「意見を踏まえ、指摘事項をよく検討し、改善すべき点は改善するよう最大限の努力をしたい」と答えたとか。意見書は、資産の総点検や公用車の適正配置、▽県税未納など収入未済の早期解消、▽証紙制度の見直し▽県のホームページ(HP)の適切な管理運営、など6項目を提案したとのこと。県有資産の総点検については、県が所有する建物369万平方メートル(延べ床面積)について、未使用や低利用の建物やスペースはないか、▽維持管理費の縮減などを警察署や県立学校なども含め、全庁的に見直し、分析する必要があるとしたとか。また、一般会計、特別会計合わせて計122億4794万円(19年度、対前年度比9・5%増)に上る県税などの収入未済について、道路使用料など一部の債権ではマニュアルが策定されていない、▽滞納者に対する督促を担当者個人に任せ、組織として実施していない部署があり、債権管理体制の再検討が必要、などの改善点を指摘したとのこと。公用車は昨年4月1日現在で758台あり、16年度に比べ317台減っているものの、地域事務所の公用車稼働率が52・8%(19年度)と、目標の60%に達していないことから、適正配置を求めているとか。

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