さいたま市の包括外部監査は土地開発公社と教育委

 毎日jp埼玉ページは1月24日に「さいたま市:市土地開発公社など、101項目で改善求める--外部監査報告書 /埼玉」〔弘田恭子〕を掲出。
 記事は、さいたま市が23日、市の財務運営などに関する今年度の「包括外部監査報告書」を公表したと報じる。市土地開発公社について「規模縮小を視野に改革が必要」と指摘するなど、問題点や改善を求める意見が101項目あったとか。監査人は公認会計士で、15年度と比較した同公社の土地利用状況や、19年度の市教委の事業や財務状況を調べたとのこと。それによると、同公社が所有する土地の含み損は総額約90億円に達し、このうち、19年度末時点で約21億5000万円分は利用計画がなかったとか。市立辻南小新設(19年4月)のため、同公社が16年1月に約38億7000万円で取得した約2万2500平方メートルのうち、約3400平方メートルが更地のままで、監査人は「時価約6億円分にもなる。将来、市民に多額の税負担を強いることになる」と話したとか。また、小中学校のLAN整備率が19年3月現在で3・8%と政令市中13位、▽学校耐震化率が20年3月現在で42・8%と全国平均より約20ポイント低い、などと指摘して、「緊急の整備が必要」としたとの由。監査報告書は、今月末から市ホームページなどで公開される予定とか。

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