会計検査院長は当面空席

 読売は1月16日に「会計検査院長の後任人事、政府が先送りへ…異例の空席に」を掲出。
 記事は、政府が、25日付で定年退官する会計検査院の伏屋和彦院長(検査官)の後任人事案の決定を当面、見合わせる方針を固めたと報じる。検査官人事には国会同意が必要なため、参院第1党の民主党の対応などを慎重に見極める必要があると判断したもので、院長ポストはしばらく空席となると記事は伝える。重要ポストの空席を承知の上で、政府が人事案の国会への提示を先送りするのは極めて異例とか。検査官(定数3人)の任期は7年だが、満65歳で定年退官することが会計検査院法で決められており、政府高官は15日、「伏屋氏の後任の決定は急がない」と語ったとのこと。検査官は現在、財務省出身の伏屋氏、総務省出身の西村正紀氏、学者出身の山浦久司氏と、官僚OB2人、民間1人の構成となっており、政府は、伏屋氏の後任に、財務省出身者などを再び起用した場合、官僚の天下りに批判的な民主党が参院で人事案を否決する可能性もあると警戒していて、20年度第2次補正予算案などを巡り与野党対立が続いていることも人事案の決定を先送りする要因になったとか。会計検査院は、院長を3人の検査官の中から互選で決め、これまで院長退官による欠員が生じた場合は院長職務代行を置いて対応してきており、8~9年には約5か月間、院長が空席となったことがあると記事は伝える。
 読売は1月25日に「会計検査院長が26日から空席に、政府の後任提示先送りで」を掲出し、会計検査院が、25日付で定年退官する伏屋和彦院長(検査官)の後任検査官人事の国会提示を政府が先送りしたことで、26日から院長空席になると報じる。元総務次官の西村正紀検査官が職務代行を務めることになり、与野党は早期の提示を求めているが、政府は国会の状況や民主党の対応を見て、慎重に提出時期を判断する方針と記事は伝える。検査官(定数3人)は、衆参両院の同意を得て内閣が任命し、天皇が認証する重要ポストで、国会も同人事を重視し、衆参両院で候補者の所信聴取を行っており、「早く決めるのが本来の姿だ」(山崎自民党参院幹事長)と、政府の対応を疑問視する声が出ていたとのこと。政府高官は「候補の人選はほぼ終えている」と明かしているとか。伏屋氏の退官前の国会提示を見送ったのは、20年度第2次補正予算案を巡る与野党対立が波及し、参院で野党に人事案を否決される可能性を考慮した面もあったとか。2月には、運輸審議会委員など国会同意が必要な人事が複数予定されており、これに合わせて検査官人事も提示できるかどうかが当面の焦点となりそうと記事は伝える。

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