登録政治資金監査人の研修が行われている

 NHKは1月2日に「政治資金 全領収書保管義務化」を掲出。
 記事は、政治資金規正法の改正で、国会議員などの政治団体が今月1日から原則として1円以上のすべての領収書の保管が義務づけられ、総務省では、これらの団体の政治資金収支報告書を監査する登録政治資金監査人の研修を進めていると報じる。おととし12月に成立した改正政治資金規正法では、政治資金の透明化を図るため、平成22年に提出する政治資金収支報告書から、国会議員や国政選挙に立候補した人の政治団体については、原則としてすべての領収書の公開が定められ、これに備えて1日から1円以上のすべての領収書の保管が義務づけられたとか。また、政治資金収支報告書は、登録政治資金監査人として登録された弁護士や公認会計士などが政治団体の事務所を訪れ、すべての会計帳簿や領収書の現物を確認したうえで、政治団体の会計責任者から聞き取り調査するなどの監査をすることになり、総務省の政治資金適正化委員会には、これまでに2000人余りの監査人の申請があったということで、委員会では、東京や大阪など全国各地で監査人の研修会を開いて、来年から始まる監査を円滑に行えるよう準備を進めることにしていると記事は伝える。

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