民主党の「財務情報開示法案」(仮称)と会計検査院法改正案

 毎日は12月30日に「民主党:「政治主導予算」へ法案 財務情報公開など--提出方針」〔田中成之〕を掲出。
 記事は、民主党が政権交代を実現した後の「霞が関改革」に向けた環境整備のため、来年1月5日召集の通常国会に「財務情報開示法案」(仮称)と会計検査院法改正案を提出する方針を固めたと報じる。各省庁の部局ごとに民間企業並みの財務諸表を作成させ、会計検査院に全検査過程の公表を義務付けるとのこと。小沢一郎代表が提唱する「予算総組み替え」を念頭に置いたもので、予算編成や事業評価の透明性を高め、官僚主導から政治主導に転換する狙いがあると記事は伝える。現在の国の予算編成に関する情報公開は単年度の現金の出入りが主体で、国が保有する資産や負債との関係が不明確との問題点が指摘されており、このため、財務情報開示法案では、省庁の部局ごとに資産や負債を含めた財務諸表の作成を義務づけるとか。国の資金が流れている特殊法人などとの連結記載も求め、国土交通省道路局に日本高速道路保有・債務返済機構などの財務情報と連結させることを想定しており、「100人以上の国会議員を政府に登用する」との党方針が実現した際、政治家が情報を把握しやすくするとのこと。会計検査院法改正案では、従来は公表していなかったすべての検査対象の名称と検査の概要を公表するよう義務づけるとのこと。現在の会計検査院が毎年まとめる検査報告に対する「検査対象と合意したものだけを記載している。もっと多くの無駄な支出を把握しているはずだ」(中堅)との批判を踏まえたとか。

 連結財務諸表はすでに作成されているし「国土交通省道路局に日本高速道路保有・債務返済機構などの財務情報と連結させる」ことも行われていて道路整備特別会計の財務書類として公表されており(18年度はここ)、19年度からは道路整備特別会計も含めて特別会計については法定化されている(まだインターネットサイトには掲出されていない)。ちなみに、企業会計で複式簿記が効果的な理由と、それゆえに公会計では無意味であるとの主張がここにある。
 「検査対象と合意したものだけを記載している。」ということは、検査対象が合意しなかったら記載しない、ということを意味し、仮に、すべての検査対象が合意を拒否すれば、検査報告の記載は皆無ということになるのだが、そういうことを意味しているのかな。

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