監査議事録が存在している大阪府監査

 読売は1月2日に「大阪府の監査は台本通りでっせ!…事務局員がせりふ書き」を掲出。
 記事は、大阪府の監査委員(5人)が19年11月~20年9月に府の部局や出資法人などを監査した際、対象部局担当者との質疑応答の9割以上が、監査委員事務局職員が事前に作った案文と同じ内容だったことが、読売新聞の情報公開請求でわかったと報じる。案文は、対象部局の担当職員と打ち合わせて作成しており、職員同士で作った“台本”を読み上げるだけの監査になっていたと記事は伝える。府監査委員は現在、府議2人と公認会計士、弁護士、元府議各1人が務め、月59万2000円~18万4000円の報酬を得ているとか。部局や出資法人など42機関を対象に行われた計16日の監査について、当日の議事録と、同事務局が事前に作成した質疑・所見案を公開請求し、比較したところ、議事録によると、監査委員は、各機関の責任者らに計668回質問し、ほぼ同数の回答を得て、経理上の不備の指摘や業務改善の要望にあたる「所見」を計159回述べているが、質問と回答の94%にあたる625回分と、所見の75%の119回分の表現が、事務局作成の案文と同じだったとか。浦島幸夫事務局長は「監査前日までに委員に見せており、案文には委員の指摘も取り入れている」と釈明しているとか。
 読売が1月5日に掲出した「知事 「台本監査」中止を表明 メール公開請求批判も」は、この報道の後日談。記事は、「大阪府の監査委員(5人)が部局などを監査する際、監査委員事務局が作った質疑の案文を読み上げていた問題について」という書き出しで、「案文を読み上げていた」と認定を一歩進めた上で、橋下徹知事が5日の記者会見で「答弁調整を監査でやったらダメ。外形的に公平性を保てない。調整は、やめるよう(監査委員に)求めていく」と話し、「台本監査」を中止する考えを明らかにしたと報じる。また、監査委員事務局の機能について「(民間に開放する)市場化テストにかける。監査法人に入ってきてほしい。監査委員には(監査法人を)コントロールしてもらいたい」とし、監査を抜本的に見直す方針を示したとも伝えている。

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