地方交付税の使い途を会計検査院が調べる?

 NHKは1月1日に「会計検査院 地方交付税検査へ」を掲出。
 記事は、去年、全国の自治体で裏金作りなど補助金の不正流用が相次いで発覚したことから、会計検査院が、ことしから、国が自治体に配分している総額16兆円に上る「地方交付税」について、本格的な検査に乗り出すと報じる。会計検査院は、去年、検査の対象とした12の道府県すべてで、国からの補助金など8億円余りについて、裏金にしたり、物品の購入に流用したりする不正なケースが見つかったことから、ことし、残る35の都府県と政令指定都市についても検査を進めることにしているが、これに加え、国が自治体に配分している地方交付税についても、ことしから本格的に検査を行うことを決めたとのこと。地方交付税は、本来、地方が集めるべき税金を国が代わりに集めて配分するもので、補助金と違って使いみちが制限されず、検査の対象にはなりにくいものだったが、自治体によっては、ずさんな使い方がされているという指摘もあることから、4月に専門のセクションを新設し、検査に乗り出すことにしたとか。地方交付税は、一般会計の18%近くに当たるおよそ16兆円に上っていて、会計検査院は、使いみちなどを詳しく調べることにしていると記事は伝える。

 一般財源である地方交付税の使い途を調べてどうするつもりなのか。

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