総務省による自治体外部監査調査の結果が公表された

 総務省サイトは12月26日に、19年度を対象とした「地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果」を掲出。
 概要として次のように調査結果を伝える。

3 平成19年度における特徴  【外部監査調査結果】(PDF)
【包括外部監査】(表1~表12)(PDF)
                          (単位:団体)
                            平成19年度末 前年度比
都道府県等(包括外部監査契約義務付団体)       99    ±0
上記以外の条例制定団体                   14    +1
      合計                         113    +1

☆都道府県、指定都市及び中核市(以下「都道府県等」という。)のうち91団体(約92%)が公認会計士と契約を締結しました。

☆予算執行、財政援助団体及び公の施設等に関する事項が主にテーマとして選択されました。

☆都道府県等の評価はおおむね、外部の専門的な知識を有する者として、独立した立場から事務の改善等に関する指摘・意見がなされ、行財政運営の効率化や健全化、住民サービスの向上に寄与したという趣旨のものでした。

【個別外部監査】(表13~表23)(PDF)
                             (単位:団体)
              平成19年度末 前年度比
条例制定団体          158     +7

☆都道府県等のほか、個別外部監査契約に基づく監査を実施する体制を整えるため、59の市区町村が条例を制定しています。

☆条例制定団体のうち個別外部監査契約を締結したものは、8団体です。

☆住民からの監査の請求に係るもの、長からの監査の要求に関するもの、選挙権を有する者からの事務監査請求に係るもの及び長からの財政援助団体等の監査の要求に係るものについて、個別外部監査契約に基づく監査が行われました。

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