監査法人のミスで法人税を払い過ぎた事案

 共同は12月23日に「会計士らミスで税払い過ぎ 新日本監査法人が和解」を掲出。
 記事は、顧問税理士や監査法人の公認会計士のミスで法人税を払い過ぎたとして、大阪市の不動産賃貸業者が約5900万円の損害賠償を求めた訴訟について、税理士と新日本有限責任監査法人(東京)が計約4100万円を支払うことで大阪高裁で和解したと報じる。高裁は11月に和解勧告し、12月1日に成立したとか。負担額は税理士が3000万円、監査法人が約1100万円とのこと。1審は税理士だけに約4400万円の支払いを命じていたが、和解は監査法人の責任も認めた形と記事は評する。訴えていたのは千島土地で、1審判決によると、千島土地の役員は2003年11月、法人税が一部非課税となる特例制度が適用されるか判定するため、新日本監査法人の公認会計士に自己資本比率の計算を依頼し、会計士は「利益積立金」の額を使うべき所に、誤って「利益剰余金」を当てはめ、適用基準を満たさない数値となったとか。会計士のメモなどを見ながら計算した税理士もミスに気付かず、千島土地は2年間で法人税計約5200万円を余分に納付したとのこと。別の監査法人の指摘で判明したとか。

コメントの投稿

非公開コメント

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる