「食事手当」「食事補助」などの名称による支給

 毎日は12月17日に「<独法8法人>福利厚生で「食事手当」12億9754万円」〔苅田伸宏〕を掲出。
 記事は、会計検査院が、八つの独立行政法人が「食事手当」「食事補助」などの名称で職員に昼食代などを毎月支給し、独法化された15年10月から今年9月で計12億9754万円に上ったと発表したと伝える。支給の理由は「職員の福利厚生のため」などで、他の93独立行政法人では同様の手当がないか廃止され、国の官庁も支給していないとのこと。検査院の指摘を受け、8法人は手当を廃止するとか。8法人は国民生活センター、科学技術振興機構、農畜産業振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構で、検査院が指摘した期間内の支給額は、最多が日本貿易振興機構の3億2507万円、最少が科学技術振興機構の1121万円。検査院によると、8法人は毎月、1人当たり2000~9150円を支給しており、8法人とも独法化前から支給していたとのこと。職員の給与水準は国家公務員より2~3割高いとか。検査院は「支給基準を社会情勢に適合させる検討が不十分」と指摘しており、支給額が最多だった日本貿易振興機構は「検査を受け、社会情勢にかんがみて廃止した」と説明しているとのこと。

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