日本は国際会計基準と同様

 日経は12月15日に「日本の会計基準は国際基準並み 欧州委が「同等」と認定」を掲出。
 記事は、金融庁が15日、欧州連合(EU)の欧州委員会から日本の会計基準は欧州で利用されている国際会計基準と「同等」との認定を受けたと発表したと伝える。2009年以降、EU市場で活動する日本企業が域内で資金調達する際に追加の情報開示を迫られるとの懸念が出ていたが、今回の決定で日本の会計基準のままで活動できることが最終決定したとのこと。日本は05年から、日本基準と国際会計基準との違いを埋める共通化作業に取り組んできたが、特に差異の大きな26項目について修正を求められており、これを受けて企業会計基準委員会が会計基準の見直し作業を進め、金融庁もEU側に日本基準の同等性を訴えてきた経緯がある。欧州委員会は12日付で日本と米国の会計基準が国際会計基準と同等と認めると発表し、一方で中国、カナダ、韓国、インドの会計基準については、11年までに見直しをすることを条件に、同等と認めるとしているとか。

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