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滞納者の課税処理を安易に取り消す怠惰

 読売は12月10日に「調査せず課税取り消し 滞納自動車税 「不明」扱い、2割が実在」を掲出。
 記事は、自動車税の滞納処理で、県が約2年にわたって所有者の調査を十分せずに課税を取り消していたと報じる。県の監査で発覚したもので、結果的に“逃げ得”を許したケースも少なくないとみられ、税の公平性の観点から問題視する声が上がりそうと記事は評する。自動車税は年に1回、所有者に納付書が送付され、排気量などに応じて課税される県税で、滞納者に対しては、督促状を出したりして支払いを促し、それでも徴収出来ない場合は、滞納者の財産調査をして差し押さえ物件がないことなどを確認の上、最長3年間を待って徴収を断念する「不納欠損処理」とするが、滞納件数が多いことから、県税務課は、16年に「滞納者の自宅周辺で近所に聞き込み調査をし、行方不明ならば、過去数年間の課税を取り消すことができる」という通知を出先の県税事務所に出したとか。同課によると、この方式は、他県でも行われているとのこと。しかし、県監査委員が19年に県税事務所を監査した際、滞納者の調査記録が存在しないことに気づき、「十分な調査を行わずに課税取り消しをしたのは適正でない」と指摘したとか。監査委員の指導で、同課が行方不明と処理した約5万1000件のうち639件を抽出して再調査したところ、2割に当たる128件で所有者が実際は住んでおり、調査を行っていなかった疑いが浮上したとか。県税務課によると、この手法が適用された16年10月から18年11月までの約2年で、行方不明を理由とした課税取り消し額は約15億円に上っており、内部告発を受けて、県は行方不明を理由に課税を取り消すことを18年11月でやめたとのこと。同課によると、滞納者の居住を確認しながら所得が低く徴収は難しいとして行方不明扱いにしたケースも多いとみられ、「調査が不十分だった」と認めているとか。

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