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特命随意契約を指摘

 読売は12月10日に「県の選定委託料で医療機器購入 「不適切」監査委が指摘」を掲出。
 記事は、県が事務を担当する県難病医療連絡協議会(津市)に対し、県から医療機器の選定業務委託料として支払われた100万円が全額、県の備品となる機器の購入に充てられていたことが、県の定期監査で分かったと報じる。県監査委員事務局は、機器の購入は、入札を実施したうえ、適正な価格で行われるべきだと指摘し、「県が自分で自分に委託料を払って機器を購入するようなやり方は不透明」として改善を求めたとか。問題となったのは、難病患者が使用する医療機器の選定業務で、この機器は、患者の血中酸素濃度を測定するものであり、県看護協会の運営する津市の施設が、県から無償貸与を受けているとのこと。県健康づくり室によると、県は昨年夏、機器の購入に際し、「高度な専門知識が必要」との理由で、県や医療関係者でつくる同協議会に、特命随意契約で業務委託しているが、選定について、県の担当者は「専門医や施設関係者の聞き取りで決まった」と説明しているものの、公式な会議などは開かれず、責任の所在はあいまいなままとなっているとか。こうした経緯について、県監査委員事務局は「機器は県の備品で、県が購入するのと同じ。入札を行うのが本来の在り方で、100万円の購入金額が適正かどうかも検証が難しい。税金の使い方としては不適切だ」と批判したとか。県健康づくり室は「専門知識のある協議会へ委託すればよいとの判断だった。指摘に沿って、次回から改善を図りたい」と話しているとのこと。

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