三洋電機株主が提訴請求

 朝日は12月8日に「不正会計めぐり、三洋電機株主が提訴請求 監査役らに」を掲出。
 記事は、三洋電機(大阪府守口市)の決算で損失処理を先送りし、違法な配当を繰り返して会社に損害を与えたとして、西日本に住む株主の男性が8日、同社監査役らに対し、創業家一族の井植敏・元会長や井植敏雅・前社長ら歴代の旧経営陣18人を相手に違法配当分約278億円を同社に賠償させる訴訟を起こすよう求める通知書を発送したと報じる。現経営陣は「故意の不正はなく過失だった」として、旧経営陣に賠償を求めない方針をすでに表明しているとのこと。この株主は会社法に基づき、同社側が60日以内に提訴しなければ大阪地裁に株主代表訴訟を起こす構えで、企業トップらの法的責任の有無が裁判で争われる公算が大きくなったと記事は伝える。株主側代理人の弁護士(大阪弁護士会)は「当時の役員らが不正な決算にかかわった状況を裁判を通じて解明し、責任の所在を明らかにしたい」と話しているとか。三洋電機は昨年12月、保有するグループ会社株の評価損を適切に計上していなかったとして、01年3月期から7年分の単独決算の自主訂正を関東財務局に提出しており、02年9月期から04年9月期まで5期の配当計約278億円が原資のない状態で配当されていたことを公表したとの由。

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