債券の保有区分の変更を認める会計基準

 日経が12月4日に掲出した「会計基準委、債券の保有区分変更を正式決定」は、企業会計基準委員会が4日、債券の保有区分の変更を認める会計基準を正式決定し、これにより、決算期ごとの時価評価が義務付けられている「売買目的」や「その他」の区分から、時価が大幅に下がった場合にだけ評価減する「満期保有」への振り替えが可能になると報じる。2008年10―12月期の四半期決算から適用できるとか。欧米では先行して同様の会計処理を認めているとのこと。保有区分を変更する際は、その時点の時価で貸借対照表に計上し、当初は「売買目的」で保有していた債券も、長期保有すると事前に意思決定している場合に限り、10月1日までさかのぼって「満期保有」に振り替えることができるとか。決議では14人の委員のうち2人が「恣意的な会計処理につながる」などとして反対したとのこと。同様の会計処理は欧州企業が多く利用する国際会計基準でも認められており、すでに08年7―9月期の業績開示で欧州の金融機関が相次いで保有区分を変更したとか。

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