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時価会計緩和論に金融当局は反対

 日経は12月4日に「金融庁長官「時価会計基準の緩和は逆作用」」を掲出。
 記事は、金融庁の佐藤隆文長官が3日、企業会計基準委員会(ASBJ)など世界の会計基準設定組織が東京で開いた円卓会議であいさつし、「一部の金融機関から(時価を基礎とする)会計基準を緩和すべきだとの意見があるが、(混乱を回避する狙いとは)逆に作用する」と述べたと報じる。金融危機を増幅するとして時価会計の一部停止や緩和を求める声が広がることをけん制した形と記事は評する。佐藤長官は「我々が会計に期待するものは単純で、企業の財政状態を公正、正確に示すもの。損失が発生すれば迅速かつ正確に開示すべきだ」と述べ、その上で、金融機関などが困難な状況を打開するには、自ら不良資産の切り離しや自己資本の積み増しなどに動く必要性を指摘したとのこと。会議では国際会計基準審議会(IASB)、米財務会計基準審議会(FASB)やアジアの金融関係者が、金融危機と会計基準の関連や今後の対応について話し合ったとか。会議はこれまでロンドンとノーウォーク(米)で開き、今回は3回目との由。

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国際基準の鵜呑みしかできない日本の会計専門家

会計基準委、債券の保有区分変更を正式決定 (NIKKEI-NET) 企業会計基準委員会は4日、債券の保有区分の変更を認める会計基準を正式決定した。決算期ごとの時価評価が義務付けられている「売買目的」や「その他」の区分から、時価が大幅に下がった場合にだけ評価減する「

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