公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

議会の決算総括質疑で監査委員の監査結果に言及

　西日本新聞サイト宮崎ページは１１月２６日に「県議会決算総括質疑　「不要」随意契約１．７億円　昨年度事業で２団体１６件　監査委員　「他業者参入を」」を掲出。
　記事は、宮崎県発注事業の測量などの業務委託をめぐり、県が昨年度競争入札をせず、特定の２団体と随意契約したのが１６件、契約総額１億７５００万円に上っていたことが２５日、県議会本会議の決算総括質疑で明らかになったと報じる。監査委員は「随意契約する理由が不十分。業務内容を吟味し、他業者の参入の可否を十分検討する必要がある」と指摘しているとか。昨年度決算を審議する総括質疑は、全会派が登壇して行われ、随意契約については、愛みやざき、公明党、共産党などがただしたとのこと。県は、専門的な技術や能力が求められる委託業務は「競争入札に適さない」として随意契約を実施しているが、指摘を受け、県側は「入札改革の趣旨を踏まえ、公正で競争性の高い契約方法を検証したい」と答弁したとの由。監査事務局によると、合理的理由がなく県と随意契約していたのは２団体で、県治山林道協会が西臼杵支庁との７件を含む１３件、総額１億４８００万円、県土地改良事業団体連合会（土改連）が３件、総額２７００万円とか。同支庁などでは、林道や治山事業、災害復旧事業の測量設計業務などを同協会と独占的に契約しており、北諸県農林振興局などでは、農村整備事業で地元農家との権利調整などが「地域の実情に精通している」との理由で、土改連と随意契約していたとのこと。総括質疑では、公共三部の部長が答弁し、高柳憲一環境森林部長は「最近は専門的な資格を持つ県内業者も出てきており、業務能力を考慮し、競争性の高い契約方法を検証したい」と答弁したとのこと。一方、監査委員は昨年度の県発注事業で、必要がない工事を追加して工事請負契約を変更していたのが４件あったことも指摘しており、小林土木事務所発注の橋の維持工事では、直接関連性がないガードレール工事などを追加施工し、工事金額を約７８万円分追加していたとか。監査委員は「変更理由に妥当性を欠いている。他業者の受注機会を損なう恐れがある」としているとか。

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